2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
さらに、番組では、今回の問題を受けて、学問の世界に萎縮や自己規制が広がっていることも見えてきたと報じました。ある法学系研究者は、こう語りました。
さらに、番組では、今回の問題を受けて、学問の世界に萎縮や自己規制が広がっていることも見えてきたと報じました。ある法学系研究者は、こう語りました。
アメリカの動向を恐れて千人計画という名称そのものも使わないようにと、まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。
それに向けて、今までのやり方でよかったのか、今業界への自己規制も含めてよかったのか、それで十分でなければしっかりまた国が、私どもが指導していかなきゃいけないなと。しかくかように、フロンの問題というのは深刻であるということを私は考えておるところであります。
特に、違反した場合の罰則もありませんので、そうしたことも含めて、自己規制を働かすことができるような体制づくりをお願いしたいというふうにも思います。 お聞きすると、いまだに出勤して印鑑押してアナログ的な出勤時間管理をしているような省庁もあるというふうにお伺いをしています。
この中古自動車販売についてはＪＵという団体が特に有名ですけれども、そこでは、例えばＪＵ適正販売店という独自の認定制度まで設けていて、やはり車というものは走る凶器にもなり得るわけだから、きちんと整備したところで適正な販売をしなければいけないというところまで自己規制もしているわけです。しかし、一方では個人間取引で、ネット上で写真だけで売買しているんです。
理由としては、特定秘密保護法の存在や、報道によれば、メディア内に自己規制がふえている、あるいは政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている、これは昨年の電波停止、停波問題なんかもそうなんですが、そういったことが原因とされています。 また、同様の指摘については、国連の人権理事会、これは現在、暫定の調査報告が出ているようでありますが、そこでも指摘をされているということであります。
だから、応援会議について、行政の意向をそんたくして、事業者あるいはケアマネさん自身が非常に萎縮、自己規制をする中でこういう認定率の低下というのが起こっているという大きな問題があるというふうに私は思っています。
女川原発は、いわゆる東北電力の自己規制というんですか、当初よりもかなり高めで十五メートルに堤防をして、結果的にいわゆる十四メートルの津波で収まって、ぎりぎり何とかなったと。それに比べて、何で隣の福島が、津波が来ない来ないということの何というんですか、いわゆる機能停止に陥ってしまったか、本当に悔しくてならないんです。
文科省には、アンケートの対応が現場の自己規制を招き、学校の不自由さを生み出している点をお示ししておきたいと思います。 二点目は、本法案では、不登校の子供の学習活動と心身の状況の継続的な把握が記されています。 不登校児童生徒への支援に関する最終報告では、重点方策の最初に教育支援シートを活用する支援が挙げられています。
四十歳以上になりますと、職場ではそれなりの責任のある立場、係長あるいは課長、そういう立場の方がたくさんいらっしゃるわけで、そうなると、部下が介護休暇をとるというのはいいよと言っていても、なかなか、自分はやはり責任があるからなということで、とれなく、自己規制をしてしまうというような、そういうことも出てしまうのではないか。
こういったことが繰り返されていて、今テレビ報道の現場に萎縮、自己規制、それから、政権に盾突くのはやめよう、事なかれ主義、こういうのが広がっている。これは一義的にメディアの側の責任です。私にも責任があると思う。みんな、やっぱりびびっちゃっているんですね、面倒なことにはやっぱり関わりたくないと。
そのことによって今物流業界で何が起きているかというと、再販に対する自己規制が非常に少なくなってきている。つまり、再販が、簡単に留守で再販してくれるもんだから、送料無料だからまたまたということで、再販が結構多いんですね。──再配達ですね、再配達。再配達が、これはコストも当然掛かるわけですよ。
企業として、当然、自己責任、自己規制を徹底していくことは、政府が民間企業に安易に口を出せないわけで大いに結構ではありますが、その後、グーグル社は、今回悪用された機能である、すなわち地図に載っていない店舗やランドマークをユーザーが登録申請できる機能については、今後も制限などは設けないとしております。
一方、今までは政府の管理の中にあったものですから、自己規制がやはりきいてきて、地域の新しいまちづくりの展開に積極的にかかわろうというのはなかなか難しいような側面があったんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、まさに、上場した後は自由度が高まるということでございますから、まちづくりにもっともっと積極的に関与していただきたいというふうに思っております。
憲法九条は、自分が加害者とならないための禁欲的自己規制、これは消極的平和主義ですけれども、憲法前文は、世界平和の貢献者となるための利他的自己犠牲、これが積極的平和主義だと。私は、この前文の精神に従って日本が積極的に平和貢献をすれば、いずれそれがノーベル平和賞の対象になるということは、菅長官が今御答弁されたような趣旨じゃないかというふうに整理すべきだと思っております。
ただ、そのために制度というものが私は存在しているのであり、さらに制度では足りないから申合せとか自己規制というものをつくっていく。そうでないと、本当にその意図があるかどうかも分からない段階で、それはこういう意図があるから来ているに違いないという形でやってしまえば市民活動の幅を狭めていってしまうことになる。
新聞や出版などの統制が強まったが、実際の検閲が始まる前にもうジャーナリズム自らが二重、三重に自己規制、二重、三重に検閲をして自己規制を掛けていくというようなことをおっしゃっております。 先日、この委員会でも、ジャーナリスト出身の真山議員からもメディアの萎縮を懸念する質疑がありました。
それを法律や自己規制でとめていくということなんでしょうけれども。 やはり、大臣、世界で一番ビジネスのしやすい環境というときに、実はエネルギーの問題があるので、ちょっと大臣、聞いておいていただきたいんですが、ちょっと経産省にお尋ねをしたいんです。
今までは、ある意味で、戦後、日本が自己規制を強めていた。行き過ぎたとは言いませんけれども、自己規制が強かった部分、その自己規制を緩めることは可能であり、それは、決して今までの過去の運用が間違っていたということではないと思っております。
そういう意味から、先ほども申しましたように、最も重要なところは、地域にどれだけ貢献する計画を持っていらっしゃるかというのをきちんと自らも確認して公にしていただくことによって自己チェックをして地域に貢献していただこうというふうなことと、そういう計画をしっかり取り組んでいただくというふうなことで、自己規制といいますか自己規律といいますか、そういうことを念頭に置いているわけでございます。
また、自己規制を促す、こういうふうな意味におきましても、対象農漁協等や農林中金が作成するところの信用事業強化計画等というものを公表するというふうな仕組みにするというふうなことを考えておるところでございます。